楽天モバイルは撤退する?2026年の可能性と今契約していいかを徹底判断

楽天モバイルは撤退するのか2026年の可能性を解説するイメージ

「楽天モバイルって赤字らしいけど、今から契約して大丈夫?」
「もし急に撤退したら、スマホや電話番号はどうなるの?」

そんな不安から、申し込みや乗り換えをためらっている人も多いはずです。
スマホは毎日の生活に直結するインフラですから、いきなり使えなくなるリスクがあるなら絶対に選びたくないですよね。

ただ、数年前の「赤字でやばい」という印象だけで判断すると、今の楽天モバイルは少し見誤ります。
実は2025年度の通期決算で、楽天モバイルは事業単体での黒字化(EBITDA)を達成し、契約回線数も1,000万を突破しました。

この記事では、古い噂話ではなく最新の客観的なデータをもとに、楽天モバイルが撤退するリスクの真相を解説します。
あなたが今契約してもいいのか、それともまだ様子見した方がいいのか、判断基準をわかりやすく整理します。

目次

結論

結論から言うと、楽天モバイルが2026年に事業から全面撤退する可能性は低いと見ていいです。
少なくとも「急にサービスが終了して明日からスマホが使えなくなる」といった心配は、現時点では現実的ではありません。

楽天モバイルを契約すべき人と様子見すべき人の判断基準図

とはいえ、誰にとっても無条件でおすすめできるわけでもありません。
都市部で楽天経済圏をよく使う人には、かなり相性のいい選択肢です。一方で、地方や郊外にお住まいで「一瞬でも電波が途切れると困る」という人は、少し慎重に判断したほうが安心です。

今気にするべきなのは、「撤退するかどうか」より、自分の生活圏でちゃんと使えるかどうかです。
ざっくり言えば、都市部で楽天サービスをよく使う人は契約候補、地方で通信の安定性を最優先する人は慎重判断でOKです。

楽天モバイルが撤退すると言われる理由

「でも、楽天グループ全体ではまだ厳しいニュースを見るし、本当に大丈夫なの?」
そう感じるのも無理はありません。撤退の噂が消えないのには、いくつか明確な火種が残っているからです。

楽天モバイルが撤退すると言われる3つの理由

もっとも大きな要因が、過去に膨らんだ社債の返済です。
基地局を作るために借りたお金の返済が2024年から2026年にかけてピークを迎えており、2026年度も数千億円規模の償還が控えています。この「借金返済の壁」が、資金繰り悪化による撤退の連想を生んでいます。

過去の通信品質への不信感も根強く残っています。
「建物の中に入ると圏外になる」という数年前の印象が強烈すぎたため、いくら改善されたと言われても「まともに繋がらないサービスはいずれ終わる」と疑う人が多いのも事実です。

auの回線を借りている「パートナー回線(ローミング)」が、2026年9月末に原則終了予定であることも不安材料の一つです。
自社の電波だけで本当に全国をカバーしきれるのか、地方ユーザーを中心に懸念の声が上がっています。

楽天モバイルが撤退しない理由

もちろん財務面の課題は残っていますが、モバイル事業そのものは“ひたすら赤字を垂れ流す段階”から抜けつつあります。
むしろ楽天側からすれば、今ここで事業を手放す選択肢は考えにくい状況です。

楽天モバイルが撤退しない理由を示した図

その最大の理由は、モバイル事業が楽天エコシステム(経済圏)の心臓部として機能し始めているからです。
データを見ると、楽天モバイルのユーザーは、非ユーザーに比べて楽天市場での買い物金額や頻度が高い傾向にあります。モバイル契約を入り口にして、楽天カードや楽天銀行を使ってもらう好循環が生まれています。
ここでモバイル事業を捨てれば、グループ全体の利益につながる重要な集客導線を自ら手放すことになってしまいます。

通信の弱点だった「屋内での繋がりにくさ」も、プラチナバンドの導入で改善が進んでいます。
先行投資の負担が大きい時期を越えつつあり、今後は契約者数の増加が収益改善に結びつきやすい段階に入りつつあります。

実際の使い勝手や電波状況が気になるなら、ユーザーの評判をまとめた楽天モバイルの評判も先に見ておくと判断しやすいです。

楽天モバイルは「撤退できない」理由

要するに、楽天が仮にモバイル事業をやめたくなっても、利用者を放り出してすぐ終了、という形にはなりにくいということです。

楽天モバイルが簡単に撤退できない理由の図

携帯電話は公共性の極めて高い社会インフラです。
1,000万人の通信が突然途絶えれば、仕事や生活、緊急通報などに大混乱を招きます。そのため、電気通信事業法によってサービス終了には高いハードルが設けられています。

通信は生活インフラなので、万が一経営上の致命的な問題が起きたとしても、他社への引き継ぎ(事業譲渡)や十分な猶予期間を設ける形で整理される可能性が高いです。
つまり、仮に経営上の問題が起きても、利用者が何の準備もないまま突然切り捨てられる可能性は低い、ということです。

部分撤退の実態(郵便局・NBAなど)

ここで気になるのが、「郵便局の店舗を閉めたり、NBAの配信をやめたりしているのは、会社が危ないサインじゃないの?」という疑問です。

たしかに、一部のサービス縮小だけを切り取ると「いよいよ畳み始めたか」と見えがちです。
ですが、ここで誤解しやすいのが「一部サービスをやめること」と「会社全体が撤退すること」はまったく別の話だという点です。

郵便局内の店舗を激減させたのは、オンライン申し込みが主流になり、人が来ない実店舗の維持費(固定費)が無駄になっていたからです。
NBAの配信終了も、スポーツ配信サービスにかかる数十億円規模の放映権料を削り、そのぶんをモバイルの基地局整備やポイント還元に回すための判断です。

「撤退の前触れ」というより、儲からない部分を削って本体にお金を回している動き、と見たほうが実態に近いです。

楽天モバイルはいつ撤退する可能性がある?

「じゃあ、絶対に安心と言い切れるの?」と聞かれれば、未来のことは誰にもわかりません。
現時点のデータから予測される撤退リスクのシナリオを、時系列で整理しておきます。

楽天モバイルの今後の動向を示したタイムライン図
  • 短期(2026年時点):
    全面撤退の可能性はほぼゼロです。黒字化の達成と1,000万回線の突破により、事業継続の基盤は固まっています。
  • 中期(2026年後半〜2027年):
    最初の試金石となるのが、2026年9月のauローミング原則終了です。ここで自社回線への切り替えが上手くいかず、「また繋がらなくなった」と不満が爆発して解約が相次ぐようなら、少し雲行きが怪しくなります。
  • 長期:
    通信品質の低下による契約数の伸び悩みと、グループ全体の財務悪化(社債返済の遅れなど)が最悪のタイミングで重なった場合、再び「事業売却」や「撤退」の懸念が強まる可能性があります。

つまり、今後チェックすべきなのは「2026年9月以降、自分の生活圏で本当に繋がるか」です。
特に地方や郊外で使う人は、2026年9月以降の口コミやエリア状況を必ず確認しておきたいところです。

もし撤退したらどうなる?

いくら可能性が低いとはいえ、「万が一」が起きたときのことを知っておかないと不安は消えませんよね。
もし楽天モバイルが事業を手放す事態になったら、私たちのスマホはどうなるのでしょうか。

電話番号やスマホ本体はどうなる?

あなたが今使っている電話番号(090や080など)が消えてなくなることはありません。
MNP(携帯電話番号ポータビリティ)制度があるため、他社に乗り換えればそのまま同じ番号を使い続けられます。また、楽天モバイルで購入したiPhoneやAndroidスマホはすべてSIMフリーなので、他社のSIMカードを挿すだけでそのまま使えます。

すぐに通信が止まる可能性は低い

「明日から圏外になります」といった突然のサービス停止は、日本の法律や規制上ほぼ起こり得ません。
一定の猶予期間(数ヶ月〜半年以上)が設けられ、その間に他社へ乗り換えるようアナウンスされるのが一般的な流れです。焦ってその日のうちに新しい契約先を探すような事態にはならないので安心してください。

事業譲渡になった場合に起こりやすいこと

過去の通信業界の事例を見ると、完全な消滅ではなく、体力のある他社(大手キャリアや大手IT企業など)に事業ごと買い取られるケースが現実的です。
その場合、楽天モバイルのユーザーは新しい会社の料金プランや回線に自動的に引き継がれる形になります。

楽天ポイントやRakuten Linkはどうなる?

通信そのものは引き継がれても、楽天ポイント連携やRakuten Linkの無料通話のような“楽天独自の特典”は、そのまま維持されるとは限りません。撤退リスクを気にする人は、回線そのものだけでなく、こうした付加価値が失われる可能性も頭に入れておくと安心です。

結局どうするべき?(最重要)

撤退のリスクが当面低いことはわかりました。
では、今の楽天モバイルの状況を踏まえて、あなたがどう行動するべきか。状況別に判断基準をまとめました。

楽天モバイルをメイン回線で契約すべき人

  • 都市部に住んでいる
  • 楽天市場や楽天カードをよく使う
  • 毎月のデータ使用量が多い

この条件に当てはまるなら、迷わず契約していいタイミングです。
データ無制限で月額3,278円(税込)という料金設定は、今でも十分魅力がありますし、得られるポイント還元を考えれば通信費が実質無料に近づく人もいます。
キャンペーン条件は時期で変わるので、申し込み前に楽天モバイルの最新キャンペーンを一度確認しておくのがおすすめです。

今はまだ様子見した方がいい人

  • 地方・郊外・山間部で使うことが多い
  • 仕事で常時安定通信が必要
  • 通信トラブルが大きな損失につながる

メイン回線としての乗り換えは、まだ様子見が無難です。
2026年9月のauローミング終了後、自分の生活圏で本当に電波が途切れないか、周りの口コミなどを見てから判断しても遅くありません。
もし現在使っていて電波に不満がある場合は、楽天モバイルが繋がらない原因と対処法を試してみてください。

サブ回線として使う人

  • 通信障害対策をしたい
  • 無制限回線を安く持ちたい
  • 出張や旅行でデータ通信を多く使う

メイン回線はドコモやauなどを残したまま、2台目のスマホやデュアルSIMとして楽天モバイルを持つのは、かなり現実的な使い方です。
万が一メインの回線で通信障害が起きたときの保険になりますし、必要なときだけ無制限で動画を見まくる、といった使い分けができます。
具体的な運用方法は楽天モバイルをサブ回線として使うメリットで解説しています。

おすすめの乗り換え先

「楽天モバイル一本にするのはやっぱり不安」「自分の住んでいる地域だと電波が心配」という場合は、他社プランへの乗り換えや併用を検討しましょう。
今のスマホ料金を抑えつつ、通信を安定させたい方向けの比較表です。

※通信の安定性は、一般的なエリア評価や回線特性をもとにした目安です。実際の使いやすさは地域や建物環境によって変わります。

サービス名楽天モバイルpovo 2.0ahamoLINEMO
回線楽天(一部au)auドコモソフトバンク
通信の安定性△〜◯
データ量無制限自由(トッピング)30GB3GB / 10GB
月額(税込)1,078円〜3,278円基本料0円〜2,970円990円 / 2,728円
向いている人楽天経済圏の人
データを無制限に使いたい
楽天との併用(サブ回線)
必要な時だけ課金したい
ドコモ回線で安定させたい
海外でもそのまま使いたい
LINEをよく使う
小〜中容量で安く済ませたい

特に地方や郊外で使う人は、料金だけでなく「どの回線を使うか」も重視して選ぶのがおすすめです。

楽天モバイルとpovoのデュアルSIM活用イメージ

普段は楽天の無制限回線を使い、建物の中や地方で圏外になったときだけ、基本料0円のpovo(au回線)に切り替える使い方もあります。楽天の料金メリットを活かしつつ、つながりにくい場面だけau回線で補えるので、不安を抑えたい人に合いやすい組み合わせです。

よくある質問

楽天モバイルの郵便局撤退ってどういう意味?

これは楽天モバイル事業そのものの撤退ではなく、郵便局内に設けていた一部の受付拠点を縮小した動きです。オンライン申し込みが主流になったことで、採算の合いにくい店舗を見直したと考えるのが自然です。

楽天モバイルのNBA撤退ってどういう意味?

これはモバイル事業からの撤退ではなく、楽天が提供していたスポーツ配信サービスなどの終了を指す文脈で使われることが多いです。採算の合わない周辺サービスを見直し、モバイル本体に資金を寄せる動きと考えるほうが自然です。

楽天モバイルは今から契約しても大丈夫?

都市部で使う、楽天経済圏を活用する、データ通信量が多い、といった条件に当てはまるなら、今から契約しても十分検討価値があります。反対に、地方や郊外で通信の安定性を最優先するなら、メイン回線としては慎重に判断したほうが安心です。

楽天グループ全体の赤字がニュースになっているけど、本当に大丈夫?

グループ全体としては、2025年度に営業利益の黒字化(144億円)を達成しています。長年足を引っ張っていたモバイル事業そのものが現金を稼げるフェーズ(EBITDA黒字化)に入ったため、一番危険だった時期は脱したと判断しやすい状況です。

プラチナバンドが始まれば、通信速度はもっと速くなるの?

プラチナバンド(700MHz帯)は「障害物を回り込んで電波が届きやすくなる」特性がありますが、通信速度自体が劇的に速くなるわけではありません。速度を出すのは従来の電波や5Gの役割であり、プラチナバンドはあくまで「地下やビル奥での圏外をなくす」ためのものと考えてください。

2026年9月に急に電波が繋がらなくなる地域はある?

auのローミングが終了する地域では、切り替えのタイミングで一時的に電波が弱くなる可能性は否定できません。楽天側もそれを防ぐために基地局の建設を急ピッチで進めており、さらに宇宙の衛星から直接電波を届けるサービス(SpaceMobile)での補完も計画しています。この点は、今後も確認しておきたいところです。

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この記事を書いた人

SIMトクは、楽天モバイルを中心に通信キャリアの制度・仕様・契約条件を中立的に整理する解説サイトです。

「安さ」ではなく、「向いているかどうか」を判断できる材料を提供することを目的とし、場合によっては「やめた方がいい」という結論も明確に示しています。

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